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■ 国保保健指導事業 (未受診者対策 ・早期介入事業) 

  平成20年度から始まった特定健診の受診率は、当初目標値を大きく下回っている現状であることから、受診率向上とともに特定保健指導の参加率向上が課題となっています。
 国民健康保険において、国では市町村の受診率向上を支援するための助成事業「国保保健指導事業(未受診者対策・早期介入指導)」【10割助成】があります。当社では本事業を活用した多用なサービスを揃えており、受診率向上が実現できように支援します。

商品説明・特徴など

①未受診者対策では、電話による未受診者への受診勧奨サービスを行うことで、未受診者の4割以上が受診につながり、最も効果をあげています。

②前年度の未受診者に対して未受診理由を把握するためのアンケート調査を行い、未受診者の方々が希望している特定健診の回数、開催日・場所等を把握し、次年度以降の健診体制を見直す機会にもなります。

③上記の二つを組み合わせると、さらに相乗効果となって、受診率向上が大きく見込めます。

④メタボに関する講演会や健康まつり会場での体脂肪測定などを通し、特定健診受診の必要性を周知できるような多様なプログラムや周知グッズを用意しています。

⑤本事業結果の内容を報告書作成サービスを利用することで、国や県への報告が手間をかけずにできるようになります。

総市町村数(全国)

35自治体

※平成26年4月1日現在 

  • 介護予防
  • 健康増進・疾病予防
  • アンケート調査による健康チェック
  • 国保保健指導事業  (未受診者対策 ・早期介入事業)
  • 特定保健指導の企画・運営
  • 特定保健指導用教材・機器
  • 電話による受診勧奨サポート
  • がん検診推進事業(がん検診手帳・クーポン券作成)
  • 医療費分析報告書
  • 健診データ分析報告書
  • 健康まつり・イベント向けの 機器レンタル
  • アンケート調査業務
  • ソフト開発・販売(運用サービス)