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■ 日常生活圏域ニーズ調査 

  現行計画(第5期介護保険事業計画)を策定する際には、国から示された「日常生活圏域ニーズ調査」を活用し、地域特性や地域課題などを施策に反映できる分析報告書を提供します。
 次期計画においても、同手法でアンケート調査が行われ、平成26年度から調査がはじまることになります。

商品説明・特徴など

①本調査票は、どこに、どのような支援を必要としている高齢者が、どの程度生活されているか(軽度認定者、虚弱リスク、閉じこもりリスク等の人数)など、地域の高齢者の課題等が明らかになります。

②「基本チェックリスト」の設問項目も包含しているため、二次予防事業対象者の把握も同時に行えます。

③調査結果データから「個人結果票」を作成することで介護予防のためのアドバイスができ、自主的な介護予防につながります。

④同様に、「高齢者台帳」が整備できますので、毎年または数年ごとに同じ方を調査すれば経年変化まで詳細に把握できます。

⑤成果品としては、地区別・性別・年齢別二次予防事業対象者一覧表、クロス集計表から調査結果報告書までを提供します。

⑥市町村の要望に応じ、調査結果報告書から要点を抜粋した「調査結果概要版」を作成することができます。

総市町村数(全国)

84自治体

調査対象者数(全国)

26万人以上

※平成26年4月1日現在

  • 介護予防
  • 二次予防事業対象者把握調査(基本チェックリスト)
  • 日常生活圏域ニーズ調査
  • 介護予防教室の企画・運営
  • 生活支援サービスの候補者(対象者)を適正に判定するためのニーズ調査
  • 介護予防を推進するためのツール「介護予防手帳」「介護支援ボランティア手帳」
  • アシストスマイルライフシステム
  • 国の「介護予防手帳」
  • 健康増進・疾病予防
  • アンケート調査業務
  • ソフト開発・販売(運用サービス)